女性取締役の選任を義務付ける加州州法～SB 826のアップデート～
企業概況 発行日:
Jweekly 発行日:
以前にも何度か取り上げているが、加州内に拠点を置く企業の取締役会に性別多様性を促進することを目的とした州法SB 826が可決した当初から、同法の合法性を問う複数の訴訟が継続している。直近では、2021年12月27日、加州東部地区の連邦地方裁判所で、Meland v. Weber 裁判に於いて、Meland原告がSB 826施行停止を求め、差止命令を動議したが棄却された。この判決の適用範囲は狭く、仮差止命令に限定されているため、訴訟本案で争われている「SB 826が連邦・州憲法下の平等保護条項に違反している」という原告の主張に対する判決ではない。しかし、裁判官から興味深い内容のコメントがあったので、ここで引用したい。
SB 826の概要
2018年9月に加州議会は、米国市場で上場している州内の企業に女性取締役の選任を義務付ける州法案SB-826を可決した。この法律は加州会社法第301.3条と2115.5条として導入され、主たる事業所（principal executive office）が加州内にあれば適用を受ける。同法では、まず2019年末までに1名以上の女性取締役を置くことが適用企業に義務付けられ、その後2021年末までには、取締役総数が5名の企業では女性取締役2名以上の選任、取締役総数が6名以上の企業では女性取締役3名以上の選任が義務付けられる。また、違反企業には、初回で10万ドル、2回目以降は30万ドルの罰金が科せられる。加州は、米国で初めてこの制度を導入した州となり注目を集めている。
裁判官のコメント
原告による仮差止命令の動議を棄却するにあたり、裁判官は、歴史的に定着している文化的な問題を変容するためにSB 826が必要であると加州議会が判断した、と指摘した上で、SB 826は、企業の取締役会に於けるジェンダー平等性を促進し、ポジティブな影響を及ぼしているとコメントした。以下は同判決からの一部抜粋の要約である。
「ガラスの天井（組織内の障壁）がボルトで堅く閉ざされていて、何千人という有能な女性が締め出されている為、議会はSB 826が必要であると判断した。（1）SB 826が明らかに機能していることを裏付ける数々の調査結果がある中で、原告側が本日裁判所に提示した内容は、この法律を覆すものでは無い。SB 826が奏功している事は、加州女性弁護士協会の法廷助言書によって明確にされている。(2)この助言書が説明する通り、SB 826のような行政措置は、取締役会が女性の取締役を選任する際に、既存の取締役の人脈的ネットワークの枠を超えて人材を採択することが迫られるので、このようなネットワークが生むマイナス効果が軽減される。SB 826が立案された2年後には既に進歩が著しくみられ、同法案の可決後は更に速いペースでその効果が発揮されている。2016年の時点では、新たに女性取締役を就任した企業が僅か208社であったが、2020年頃迄にはその数が739社に増えた。そして2021年の第一四半期には、加州上場企業の取締役の45%を女性が占めるに至った。この法案施行以前は、加州企業の29%が全員男性の取締役会だったが、2021年3月1日の時点では、全員男性の取締役会は、わずか1.3%に過ぎないところまでに至っている。(3)」(4)
考察
裁判官のコメントが、一連の訴訟の結果に影響するかは不明だが、内容的には興味深い。何れにせよ、企業は女性取締役の選任について、訴訟の結果に関わらず、企業価値向上の観点から、検討を進めておきたい。女性取締役の選任だけではなく、多様な視点・価値観を受容することにより、イノベーションが推進され、その結果、企業競争力や社会的評価が向上し、企業価値が向上することに繋がるとの調査データがたくさんある。その一方で課題としては、ダイバーシティ経営に対する理解の推進、幅広い人材プールの構築、候補者の人材育成などが挙げられる。これらの課題に積極的に取り組むことができれば、今後の企業の更なる前進に繋がるであろう。 （1）Hrg. Trans. at 51; Opp’n at 23（2）California Women Lawyers Amicus Brief, ECF No. 43参照（3）Id. at 15 （内部引用及び引用符は省略）（4）Opp’n at 21-22.
ここで扱う内容は、一般的事実であり、特定の状況に対する法的アドバイスではなくそれを意図したものでもない。
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略歴
萬（よろず）タシャ
Yorozu Law Group 代表弁護士
オレゴン州生まれの関西育ち。カリフォルニア州・オレゴン州弁護士、MBA取得。米国で20年以上の弁護士経験を有し、日系企業の外部顧問を多数務める。現在、北加日本商工会議所会頭、米日カウンシル常任理事兼書記役、ジェトロ SF 中小企業海外展開現地支援プラットフォームの法務コーディネーターを務めている。日英に堪能。
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