2018年8月31日、民主党が多数派を占めるカリフォルニア州議会は、インターネットのアクセスを平等化するために、「ネット中立性」を義務付ける法案SB 822を可決した。可決日から30日以内にJerry Brown州知事の署名が得られれば、成立が確定する。このカリフォルニア州の動きは、オバマ政権下で採用されたネット中立性の連邦規制を撤廃する旨を、昨年12月に発表した米連邦通信委員会（FCC）に挑戦状を叩きつける結果となり、今後、相反する連邦法と州法との間の有効性が法廷で争われることが予想される。今回は、このネット中立性をめぐる確執について探ってみよう。

＜背景＞

ネットが一般消費者に普及し始めて僅か20年ほどしか経過していないが、世界中の多くの消費者にとって、もはやネット無しの生活は考えられない。かねてより、消費者保護団体は、ネットへのアクセスは、電気や水道、電話など基本的な公共サービスと同様であり、利用者は、自由にアクセスし、平等な扱いを受ける権利を有すると主張してきた。これを達成するために、ネット上の検閲を阻止し、運営に透明性を持たせ、アクセスに中立性を持たせることにより、所謂「オープン・インターネット（開かれたインターネット）」を確立することが重要と主張する。ネットの中立性とは、利用者、コンテンツ、アプリ、サイトに拘わらず、平等にサービスを提供することを意味し、意図的に特定のコンテンツやサイトへのアクセスを阻止したり遅らせたりすることや、追加料金を支払う利用者に対してより速い通信速度のサービスを提供することは禁止される。消費者団体以外にもFacebookやGoogle、Amazonなどもネット中立性を支持している。

＜通信事業者の反論＞

一方、アクセス速度やデータ量に応じた課金の自由化を求める通信事業者は、ネット中立性規制を採用することにより、技術革新が削がれ、投資家を遠ざけ、サービス・コストが上昇するという弊害を生むため、消費者の利便性にはつながらないとし、強硬に反対している。更に、FCCのAjit Pai委員長は、ネット中立規制は、政府による「不要で有害」な市場介入であり、例え規制が必要であっても、本来は米議会が立法すべきであると主張している。

2015年、オバマ政権下のFCCによりネット中立性が採用されたものの、昨年12月、Ajit Pai委員長率いるFCCが、このネット中立性規制の撤廃を決定し、今年の6月で同規制の期限が終了したことにより、通信事業者は、高速ブロードバンドや負荷のかかる動画配信サービスなどに対して自由に課金できるようになったばかりであった。AT＆TやVerizonなどの通信事業者は、FCCの決定を全面的に支持した。

トランプ政権による規制緩和に対抗し、米議会上院は、ネット中立性規制を再生させる決議に成功したものの、下院の決議及びトランプ大統領の署名が必要であるため、望みは薄いとされている。

現在、米国では、カリフォルニア州以外にもバーモント州、ワシントン州、オレゴン州でも類似のネット中立性規制が立法されており、ニューヨーク州を含むその他の州も法制化を検討している。今回のSB 822は、オバマ時代の連邦規制やいずれの州規制よりも消費者を保護する内容になっており、今後のネット中立性に関する議論を消費者寄りに傾けている。

「トランプ政権下のFCCがネット中立性を撤廃した際、いずれカリフォルニア州が介入し、州民が自由で開かれたインターネットにアクセスできるよう確保する必要があると思っていた。」とSB 822を執筆した民主党のScott Wiener議員は、声明を発表した。

＜考察＞

2020年から施行されるカリフォルニア州プライバシー法とともに、SB 822が連邦法との関連でどのように法執行されるかについて、専門家のアドバイスを仰ぎながらコンプライアンスのために適切な手続きを行うことをお勧めする。

ここで扱う内容は、一般的事実であり、特定の状況に対する法的アドバイスではなくそれを意図したものでもない。

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