Miura & Partners USでは、高度な専門知識と技術を駆使した国際税務サービスを提供しております。租税法を専門とする弁護士（法学修士号　租税法LL.M.取得）と4大会計ファームの日米事務所で実務経験を積んだ公認会計士が、深い知識とノウハウを活かして、多国籍企業や米国子会社を対象に、米国およびカリフォルニア州税法にどのように対処すべきかといった戦略や、複雑なクロスボーダー取引における適切な税務アドバイスをお届けしております。

こうした専属の税務弁護士および公認会計士を持っていると、取引における税務問題を迅速に、しかも掘り下げて分析して選択肢を提供することができます。税務専門家が介入すると取引が成立しなくなるなどと良く言われます。しかし弊事務所は、潜在的な税務問題を洗い出してクリエイティブな解決策を提示することで逆に取引が成立しやすくなることに注目し、その功績で定評をいただいております。また、企業クライアントのCFOや経理担当者、外部 CPA 事務所と効果的にコミュニケーションを図り、取引のなかでどのような税務問題が浮上しても効率的に対処できるよう努めています。

税務分野では大半が長期に渡ってお世話している企業クライアントであるため、事業内容を深く理解したうえで、短期・長期的な税務戦略や事業拡張に向けた最良のプラクティスを提案しております。更に、米国やカリフォルニア州の税法の改正など事業に影響をもたらす情報を随時ご案内し、常に先手を行く税務プランニングのお手伝いを心がけております。

国際税務に関して、以下を含む領域でのアドバイスを提供しております。

• クロスボーダー取引に関する税務相談：
  • 買収企業（M&A）案件関連の税務デューディリジェンスを買収企業のために実施。またターゲット企業がうける税務デューディリジェンスのための態勢づくりと準備作業の提供。
  • 税負担を最小限に抑えられるように取引を構築
  • 源泉徴収義務や手続きについて助言
  • 米内国歳入法第382条の繰越欠損金使用制限を分析
  • 源泉徴収義務を判断するために資産区分や資金移転を評価
  • 子会社設立に関する税務分析を実施
• 多国籍企業とその米国子会社の移転価格戦略に関する節税アドバイス
• 日米租税条約やその他の条約に関する調査
• 租税負担の最小化を図るための、企業構造の分析
• 節税効果の高い資産譲渡のアドバイス
• 消費税の適用性の調査
• 税務におけるポイントベースのサービス取引の影響についてのアドバイス
• 非営利団体が非営利と見なされ続け非課税資格を保持するための、ベストプラクティスのアドバイス
• 米国赴任者、出張者に関わる税務アドバイス

主な最近の実績

事業拡大、事業戦略

• 日本の大手出版会社が米国制作会社に対してコンテンツをライセンス供与するための事業開発支援
• 充電式電池やレアメタルの再生利用を行なう日本の大手会社の米国進出において事業開発の支援
• 国際物流サービスを提供する日本の大手上場会社を代表し米国企業の買収手続きを支援
• 日本の印刷･マーケティング会社を代表し米国印刷会社の買収手続きの支援
• 診断用試薬やワクチンを製造する日本の大手バイオ会社を代表し米国市場進出の支援と米国研究施設や大学との流通／R&D契約の交渉と契約書作成の支援
• 米西海岸の大手生鮮食品製造･物流会社を代表し米他州への事業進出の支援
• 電子部品を製造する日本の上場会社のメキシコ･プラント売却手続きを支援
• 米国自動車会社を代表し日本の高級ホイール製造会社との交渉支援
• 日本の大手ライフ･サイエンス／バイオ･テック会社を代表しシリコンバレーの資産売却の支援
• 日本の大手モバイル･ソリューションズ･プロバイダを代表し米国進出の支援
• 日本のアパレル製造／販売会社を代表し米国進出の支援
• カリフォルニア州のトライリンガル（中国語･英語･日本語）のモンテッソーリ小学校の設立と不動産購入の支援
• 日本の大手非営利法人がニューヨーク州不動産を購入するための調査支援

代表的な企業合併買収案件 (M&A)

• ≪日本の大手オンライン･オークション･プラットフォーム･プロバイダ≫　米国企業資産買収とシリコンバレーへの参入
• ≪日本の大手出版社と東証上場IT企業≫ 米国合弁事業の支援
• ≪日本の老舗印刷･マーケティング企業（非上場）≫ 米国印刷会社の買収
• ≪日本の大手貨物輸送・運送会社≫　米国企業の買収
• ≪日本の大手ライフサイエンス／バイオテクノロジー企業≫ シリコンバレーのバイオテクノロジー企業への資産売却
• ≪日本を拠点とするインターネットメディア企業≫ オランダ子会社の売却、および米国子会社の解散手続き
• ≪日本企業≫ 著名米国オートバイ部品販売企業の買収における株式譲渡手続き
• ≪日本の医療機器メーカー（上場）≫ 買収ターゲット候補企業のM&Aに関する法的デューデリジェンス
• ≪日本の貨物運送会社とその米国子会社≫ M&A、および米国連邦海事委員会からのライセンス取得
• ≪日本の電子部品製造メーカー（上場）≫ メキシコ製造工場を米国製造業務会社へ売却する手続き

メディア／テクノロジー･ライセンシング、知的財産保護

• コンテンツ･ホルダーである日本の大手出版会社を代表しTVアニメ番組制作のために米国制作会社とのライセンス交渉支援
• GPSやBluetooth、WiFi製品、セミコンダクターを供給する米国大手ファブレス上場会社を代表し日本のいくつかの大手電気機器企業を相手にハイリスク、ハイステークの交渉支援
• 日本の大手自動車会社のための技術調査において大手調査会社を支援
• 米出版会社を代表し日本のコンテンツを米国で出版するためにコンテンツ･ホルダーである日本の出版会社とライセンス契約交渉
• 電子部品を製造する日本の上場会社を代表しドイツの医療機器製造会社とビジネス交渉、特許ライセンシング契約書の作成
• 日本の大手3-Dイメージング･ソフトウェア会社を代表し米国内のライセンス･トランザクションを支援
• 日本のネット･メディア会社を代表しオランダ子会社の売却と米国子会社の解散手続支援
• 日本のモバイル／マーケティング会社を代表し米広告代理店との交渉、ライセンス契約書の作成
• 日本のアパレル製造会社の米国登録商標手続を支援
• 米国PR 会社を代表しクライアントとサービス･プロバイダとの交渉支援
• その他多くのメディア、テクノロジー、または既存産業を代表し戦略的事業提携の支援やテクノロジー／メディア･ライセンシングの法務支援
• 商事争訟、知財争訟における和解手続きや訴訟管理