2021年11月1日から12日にかけて、英国・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。近年、環境問題への取り組みは、企業が事業活動を行う上で大きな役割の一つとなっている。今回は、企業経営におけるキーワードと社会における企業の役割について考えてみたい。

企業経営におけるキーワード

• SDGs (Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標)とは、2015年の国連サミットで全会一致で採択された国際目標で、2030年までに「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい世界を目指すために、社会・経済・環境から成る17のゴールと169のターゲット、232の指標で構成されている。

• ESG (Environmental, Social, and Governance　環境、社会、ガバナンス)とは、企業が長期的成長を目指す上で重視すべき取り組みのことをいう。従来は投資の観点で使われることが多かったが、最近では、投資家だけではなく、経営者や従業員、取引先、顧客も含めた様々なステークホルダーが、ESGを企業経営や企業評価の判断基準として捉えるようになっている。

• CSR (Corporate Social Responsibility　企業の社会的責任)とは、企業が事業活動や組織活動を通じてコミュニティや世界に対し社会貢献することをいう。様々なタイプのCSRがあるが、主には、環境、倫理、慈善事業（フィランソロピー）などが挙げられる。

ESGが主に投資の視点から企業活動に重点を置いているのに対し、SDGsは企業に特化したものではなく、国連加盟国の国家全体として解決すべき問題に重点を置いており、政府による取り組みだけでは達成が難しいため、企業や地方自治体、そして個人の行動が求められている。また、CSRは企業それぞれが実行する活動を指しているのに対し、ESGはより幅広く、企業を財務情報以外で評価する上での指標として使われることが多い。

社会における企業の役割

江戸時代からの近江商人による「売り手によし」「買い手によし」「世間によし」と呼ばれる「三方よし」の理念は、利益主義を超えて、地域社会への貢献と責任を考えるべきであるというものである。そして、一代限りではなく、その後何代にも渡って続く商売がよしとされている日本の考え方は、社会貢献やサステナビリティを重視するSDGsやESGに通じるものがある。また、時代とともに「世間によし」の「世間」は、その活動範囲が身近な地域社会から世界全体へと広がってきている。COP26においても、企業はその視点を環境問題を含め、地球規模へと広げることが重要だと議論されている。

しかし現実問題として、企業は利益を追求するあまり、地球温暖化や環境破壊といった環境問題や強制労働、児童労働といった労働問題、さらには人種差別やジェンダー差別といった人権問題を生み出してしまっていることも否めない。それゆえに、ESGでは今後企業に求められるのは、以下のような取り組みだと言われている。

• 再生可能エネルギーの活用と環境に配慮した商品づくり。
• ダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランス、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底。
• NPO法人への寄付や子供の教育支援、復興支援、発展途上国へのインフラ支援。

企業はこのような事業活動や社会貢献を通じて、現代社会が抱えている問題を解決するためのインベーションやソリューションを提供し、「三方よし」を実践することが出来れば、大きな前進を遂げることができるだろう。

ここで扱う内容は、一般的事実であり、特定の状況に対する法的アドバイスではなくそれを意図したものでもない。

Yorozu Law Groupは、サンフランシスコに拠点を置く国際法律事務所で、企業法務、国際税務、M&A/戦略的提携、ライセンシング、国際商取引、雇用法において日本語と英語で法務サービスを提供している。© Yorozu Law Group

略歴

萬（よろず）タシャ

Yorozu Law Group 代表弁護士

オレゴン州生まれの関西育ち。カリフォルニア州・オレゴン州弁護士、MBA取得。米国で20年以上の弁護士経験を有し、日系企業の外部顧問を多数務める。現在、北加日本商工会議所会頭、米日カウンシル常任理事兼書記役、ジェトロ SF 中小企業海外展開現地支援プラットフォームの法務コーディネーターを務めている。日英に堪能。

企業概況ニュース・U.S. JAPAN PUBLICATION N.Y. INC.・https://ujpdb.com/

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