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2022年5月17日、カリフォルニア州ロサンゼルスの上級裁判所は、州内に本社を置く上場企業に女性取締役の選任を義務付けた州法は違憲であると判決を下した。この州法については以前も何度かとりあげたが、施行直後から反対派が活発な議論を繰り広げ注目を集めていた。 概要 2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場している州内の企業に女性取締役の選任を義務付ける州法826（以下「SB826」）を可決した。この法律(...)

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2022年5月25日、米司法省と連邦取引委員会（以下、「FTC」）は、ツイッター社が安全性向上のためとして取得したユーザーの個人情報を欺瞞的に広告目的に使っていたとして、同社側が制裁金1億5千万ドル（約190億円）を支払うことで合意したと発表した。 概要 ツイッターの個人情報管理を巡っては、2009年当時、ハッカーによる同社管理システムへの不正アクセスやアカウントの乗っ取りが発生したことを受け、FTCが同社に対しセ(...)

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人種差別やその他の差別・偏見による社会的問題を改善するために、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が2020年9月30日に、社会的に過小評価されているコミュニティ（Underrepresented Community）（以下「過小評価コミュニティ」）の取締役選任を義務付ける州法（以下「AB979」）に署名したことは以前にも取り上げた。しかし、2022年4月1日、ロサンゼルス郡上級裁判所が、このAB979は州憲法に違反しているという原告(...)

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M&A市場ランドスケープ* 2021年の世界のM&A（企業合弁・買収）は、金融市場と株価の大きな変動、債務の上昇、サプライチェーンの混乱などが落ち着きを見せる気配がないにもかかわらず過去最高となった。世界市場でのM&Aの取引総額は、5.9兆USドルと増加し、コロナ禍の影響が長引き、ロシア・ウクライナ戦争が続く中においても、過去10年の記録を更新した。また、M&Aの件数は34,128件で、2020年より0.4%増加し(...)

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最近よく耳にするメタバースという言葉は、インターネット上の仮想空間のことで、超越したという意味の「メタ」と、宇宙という意味の「ユニバース」を組み合わせた造語だ。2022年1月にラスベガスで開催されたCES（世界最大規模のテクノロジー・トレードショー）でも、このメタバースが主要テーマとなり、ソニー・グループやパナソニックなどの日本企業もその最新の技術を公開した。 米国では、Facebook社が社名をMetaに変更し(...)

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以前にも何度か取り上げているが、加州内に拠点を置く企業の取締役会に性別多様性を促進することを目的とした州法SB 826が可決した当初から、同法の合法性を問う複数の訴訟が継続している。直近では、2021年12月27日、加州東部地区の連邦地方裁判所で、Meland v. Weber 裁判に於いて、Meland原告がSB 826施行停止を求め、差止命令を動議したが棄却された。この判決の適用範囲は狭く、仮差止命令に限定されているため、訴訟本(...)

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コロナ禍が企業にもたらした最大の変化は、従業員のリモートワークだろう。屋内退避令発令時はともかく、解除された後もリモートワークを承認している企業は多い。リモートワークの活用により、企業は所在地に関係なく従業員を雇用することができ、従業員は他の州へ引っ越しても勤務し続けることができるようになった。今回は企業が従業員のリモートワークを継続するにあたり、法的に注意しなければいけない点について考えて(...)

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2018年5月21日、米連邦最高裁判所は、労使間の仲裁条項を含む労使間契約や仲裁合意書は強制できるという司法判断を下した。その後、2019年10月10日、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、仲裁手続きを強制することは違法であるという法案Assembly Bill 51（以下「AB51」）に署名し、2020年1月1日に執行することになっていた。しかしAB51は無効であるという訴訟が続いているため、執行されないまま今日に至っている。(...)

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最近、米国では、バングラディシュ及び中国ウィグル自治区における強制労働に関する報道などにより、サプライチェーン上の搾取に対する企業や消費者の意識が高まっている。今回は、2010年に成立し、2012年1月1日から施行されているカリフォルニア州サプライチェーン透明法（The California Transparency in Supply Chains Act of 2010、以下「CTSCA」）について考えてみたい。 CTSCAの背景と適用対象 CTSCAは、カリフォルニア(...)

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2021年8月20日、カリフォルニア州高等裁判所の判事は、2020年11月に住民投票で可決された、ライドシェアやフードデリバリーの運転手を従業員ではなく独立請負人（独立・個人事業主）として見做すことを認めた提議 Proposition 22 （以下、「Prop 22」）が、州憲法に違反しているという判決を下した。 Prop 22の背景 2019年9月18日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の署名により、労働者を従業員ではなく、独立請(...)

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2021年11月1日から12日にかけて、英国・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。近年、環境問題への取り組みは、企業が事業活動を行う上で大きな役割の一つとなっている。今回は、企業経営におけるキーワードと社会における企業の役割について考えてみたい。 企業経営におけるキーワード SDGs (Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標)とは、2015年の国連サミットで全会一致で(...)

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日本初のNFT展覧会であるCrypTOKYOが2021年6月26日から3週間にわたって開催されるなど、日本でもNFTへの関心が高まっているが、米国でも大規模なアート作品のライセンスや販売が盛んになされている。Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の世界初のツイートが、NFTを利用して290万ドル（約3億1,900万円）で売却されたり、その他、Tesla創業者のイーロン・マスク氏の音楽作品に数億円の値がついたりと、注目を浴びている。今回(...)

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2021年4月5日、米国連邦最高裁判所は、米国オラクル社の所有する著作権を侵害したとして、米国グーグル社に対し総額約90億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟について、グーグル社がスマートフォン向けOS「アンドロイド」を開発するにあたり、オラクル社の保有するJavaのコード11,500行（全体の0.4%）をコピーしたことは「フェアユース」に該当し、著作権法侵害にはあたらないとして、オラクル社の訴えを退けた。今回の判決(...)

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2021年4月6日、カリフォルニア州のニューサム知事は、ワクチンの可用性及び入院率に引き続き十分な進捗が見られれば、6月15日に経済を完全に再開できる、と発表した。また、カリフォルニア州公衆衛生局は5月21日、カリフォルニア州はBlue Print for a Safer Economy（経済再開計画）を終了し、大規模イベントを除き全てのビジネスが、2021年6月15日に通常の営業を再開できると発表した。これに伴い、多くの雇用主は職場での業(...)

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M&A市場の動向（Q1 2021）* 米国のM&A市場は、コロナ禍から回復し始めた世相を反映して引き続き活発な動きを見せており、2021年第1四半期のM&A件数は約1,595件（前四半期比-6.6%）と減少したものの、取引総額は5,630億ドル（前四半期比+1.6％）とわずかに増加し、過去最高取引総額であった2020年第4四半期の記録を更新した。 航空機、鉄道、自動車といった運輸業分野は大規模な取引金額となり、 2021年第1四半期(...)

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2021年3月11日、バイデン米国大統領の署名により、最新のCOVID-19救済法案である2021年米国救済計画法（American Rescue Plan Act of 2021、以下「ARP」）が成立した。給与保護プログラムへ多くの資金を割り当て、従業員雇用保持税額控除（Employee Retention Credit）と傷病休暇や家族・医療休暇の付与に対する税額控除を拡大することに加えて、ARPは2021年4月1日から 9月30日までに一定の対象者についてCOBRAによる健康保険(...)

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1986 年11 月に「安全飲料水及び有害物質施行法」（Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986、以下「Prop 65」という）として立法化されて以来、Prop 65は法改正を重ねている。以下にProp 65 の立法背景と概要、そして2018年以降の最新情報についてご説明しよう。 Prop 65 の立法背景と概要 1969 年10 月、サンフランシスコ市で開催されたユネスコ会議で初めて「Earth Day」が採択され、米国では環境問題への(...)

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2020年11月3日、カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act、以下「CPRA」）が住民投票で可決された。前回では、①改正に伴う即時変更、②「センシティブな個人情報」を新しく定義、③対象となる「事業者」の定義と範囲の変更、について説明したが、今回は④消費者の権利の拡大、⑤サービス提供者及び請負人の追加の義務、について説明する。 ④消費者の権利の拡大 センシティブな個人情報の使用制限　 (...)

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2020年11月3日、カリフォルニア州で、カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act、以下「CPRA」）が住民投票で可決された。この法律は、2023年1月1日に発効し、2020年1月1日に施行されたばかりのカリフォルニア消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act、以下「CCPA」）を改正し、それに優先する。今回の改正でカリフォルニア州で事業を行う企業に関係するものとしては、①改正に伴う即(...)

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第52回では、「運転手は従業員、ギグワーカーの権利保証～カリフォルニア州で新たな法律が施行～」として紹介したが、直近の大統領選に合わせて実施されたカリフォルニア州の住民投票では、アプリを通じたライドシェアやフードデリバリーの運転手を従業員の扱いから除外する提議（Prop22）が58.6％の賛成多数で承認された。今回はその概要について説明する。 住民投票の背景 2020年1月に施行されたAB5は、事業主が労働者を独(...)

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現在の中国共産党に関連する政治的、地理的問題を背景として、米国政府は中国企業に対する規制を強めており、これは日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。今回は、国防権限法1999と国防権限法2019について概要を説明する。 国防権限法1999リストの概要 2020年6月24日、米国国防総省は、1998年10月17日に制定された1999年国防権限法（National Defense Authorization Act 1999、以下「国防権限法1999」）の第1237条（b(...)

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人種差別問題やその他の差別・偏見に関する社会的課題を改善するための取り組みをめぐる全国的な議論が大きく報道されている。このような状況の真っただ中で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2020年9月30日、社会的に過小評価されているコミュニティ（underrepresented community）（以下「過小評価コミュニティ」）の取締役選任を義務付ける州法（以下「AB979」）に署名した。今回は、取締役会の多様化を積極(...)

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2020年9月4日、カリフォルニア州のニューサム知事は、独立請負人の条件を示す州法（以下、「AB5」）の修正条項（以下、「AB2257」）に署名し、即日施行された。AB2257は、事業主が労働者を独立請負人として扱うための3つの条件を定めたAB5の条件は変更せず、対象外となる職業をさらに拡大している。今回は、新しく施行されたAB2257について詳しく見ていこう。 AB5の背景とその概要 カリフォルニア州最高裁判所が2018年、「労(...)

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COVID-19の影響が長引く中、ビジネスを維持するために奮闘している企業及び雇用主が増加していることだろう。7月号では、「労働力の変更に伴う基礎知識」として、完全解雇に替わるワーク・シェアリング・プログラム（Work Sharing Program）について紹介した。今回は、従業員の一時解雇と完全解雇に伴う留意点について、カリフォルニア州法を例として概要を説明しよう。 概要 COVID-19及び屋内退避指令による事業の中断に伴い(...)

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前回は、企業がCOVID-19の感染拡大で受けた打撃を乗り越え、ビジネスを前進させるために知っておくべき「労働力の変更に伴う基礎知識」に関する法律の概要を列挙したが、今回はその際に触れた、カリフォルニア州ワーク・シェアリング・プログラムについてもう少し詳しく説明しよう。 概要 短期所得補償制度とも呼ばれるワーク・シェアリング・プログラム（Work Sharing Program：WSP）は、1978年にカリフォルニア州で最初に導(...)

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企業・雇用主のための COVID-19 対応に関する法的留意点に関しての記事の3回目として、今回は、様々な経費削減の一環として、労働力の変更を余儀なく検討している企業が知っておくべき基礎的な選択肢を説明する。企業にとって、試練の時を乗りこえる一つの手段として、この情報を役立てていただければ幸いである。 概要 屋内退避命令が徐々に緩和されている州もあるが、企業の多くはCOVID-19の感染拡大で受けた打撃をどう乗り(...)

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COVID-19の感染問題に関連して、新たに制定された連邦法では、労働者に対する緊急有給傷病休暇及び既存のFamily Medical and Leave（FMLA）を拡充した家族・医療休暇の付与を雇用主に義務付けている。また、州や自治体によっては、COVID-19について高リスクにある従業員が有給傷病休暇を利用できるように、有給傷病休暇の法律や条例を改定しているところもある。この記事では、それら連邦とカリフォルニア州の法律の概要を説(...)

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世界各地で新型コロナウイルス(以下「COVID-19」)の感染が拡大しており、様々な情報が飛び交っているが、今回は企業及び雇用主が COVID-19 に対応するにあたり、事業 運営、雇用上の法的リスクを最小限に抑えるための情報を提供したい。 概要 最初に中国で発生したCOVID-19の感染拡大は、住民、 地域社会、事業運営、国家、及び世界経済といった広範囲に影響を及ぼしている。カリフォルニア州では、州、郡、市レベルの全政府(...)

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2018年、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン前知事の署名により、女性取締役選任を義務付ける州法が立法化され、2019年1月から施行となった。これによりカリフォルニア州は米国で初めて、クオータ制（議会や会社役員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めて起用する制度）を導入した州となり注目を集めたが、今回はその施行後の現状を追ってみよう。 ＜概要＞ 2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場して(...)

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2019年9月18日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の署名により、独立請負人の条件を示す州法（以下、「AB5」）が法制化され、2020年1月から施行された。これにより、事業主は、今まで柔軟的に採用していた独立請負人や、インターネット経由で、単発、短期、またはフリーランスで仕事を依頼・受注するギグ・ワーカーが、AB5に従って区分されているかを見直す必要がでてきた。 概要 AB5は、事業主が労働者を独立請負(...)

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2020年も始まり、時代の変化に対応して続々と新たな法律が施行されている。企業もコンプライアンスに抜け・漏れがないよう、定期的に確認することが重要である。しかし、全ての経営者、マネージャーがコンプライアンスに時間を割けるわけではない。そこで、今年から施行される法律等に関連して、リスクの高いチェック項目を紹介する。チェックリストとしてご活用いただき、貴社での各項目のコンプライアンス状況を確認し、課(...)

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先日、今年度から開講した、スタンフォード大学SPICE（Stanford Program on International and Cross-Cultural Education）と県立広島大学MBAとの連携科目“Stanford-Hiroshima Collaboration Program”の授業の第７回を担当し、「ベンチャーの法的枠組み」について取り上げた。受講者はMBA生なので、法律の細部の解説ではなく、ベンチャー企業立ち上げ時に法的視点でどのような計画を立てるべきか、法的リスクを最小限にするた(...)

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以前取り上げた、女性取締役選任を義務付ける州法により、カリフォルニア州は全米で初めて義務化を決定し、米国も取締役会の多様化のための第一歩を踏み出したところだが、同法に反対する者が憲法違反であると主張し、裁判所に訴えを提起したところであり、再び議論が活発になっている。 法律の概要 ここで、改めて法律の概要を説明しておこう。2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場している州内の企業に女性取(...)

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2019年9月18日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の署名により、独立請負人（インディペンデント・コントラクター）の条件を示す州法（以下、「AB5」）が法制化され、2020年1月から施行される。これによりUberやLyftなどの事業者は、条件を満たさない運転手を「従業員」として扱う必要があり、待遇悪化が指摘される運転手の権利保護を図る一方で、ライドシェア・サービスを提供する事業者が支払うコストの増加は避(...)

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インターネットを通して消費者・ユーザーの個人情報を収集する企業は、すでにウエブサイトにプライバシー・ポリシーの導入を掲載しているだろう。今回は、米国のデータ・プライバシーを保護する州の法律の中で最も包括的で厳しいといわれている「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（CCPA＝California Consumer Privacy Act）の概要に焦点をあてたい。CCPAの施行日は2020年1月1日であるが、去年6月に同法が制定されて以(...)

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法人所得税と売上税は別物 前回は、米国連邦最高裁判所が去年6月に下したWayfair判決によって、売り上げが発生した州（購入者がいる州）に企業（業者、販売者）の「物理的ネクサス」が実在しなくても、「経済的、バーチャル的ネクサス」があれば、「それ相当のネクサス」があるとみなされ、その州は企業に対して売上税を徴収し納税する義務を課すことができるようになったことを紹介した。 Wayfairの判決は、売上税の為の「ネ(...)

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時代と共に発展し続ける法律 前回は、米国連邦最高裁判所が去年6月に下した判決（South Dakota v. Wayfair, Inc.）によって、売り上げが発生した州（購入者がいる州）に企業（業者、販売者）の物理的拠点が実在しなくても、つまり物理的なネクサスがなくても、購入者から売上税を徴収してその州に納税することが義務付けられたことを紹介した。今回は、企業に課される売上税の徴収・納税義務に焦点を置き、この「ネクサス」の(...)

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2019年3月13日の米国商務省の発表によると、2018年第4四半期のeコマースの売り上げは、1,328億ドルとなり9年間続けてうなぎ上りに上昇している。それと比べて、2017年12月時点での米国会計検査院（U.S. Government Accountability Office）の調査では、eコマース市場全体で売上税が徴収されている商取引は、わずか14％から33％のみであった。ということは、eコマースの全ての売り上げが売上税の課税対象であれば、州によって(...)

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昨年、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事の署名により、女性取締役選任を義務付ける州法が立法化され、2019年1月から施行となった。現状のままでは米国の女性取締役員数が男女均等になるまでに40年から50年かかると言われていた中、カリフォルニア州が全米初の義務化を決定し、欧州に続き米国もついに取締役会多様化のための第一歩を踏み出した。 ＜概要＞ 2018年9月にカリフォルニア州議会は、米国市場で上場してい(...)

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最近は日本でも、職場での性差別問題が重要視されており、ジェンハラ（ジェンダー・ハラスメント）、モラハラ（モラル・ハラスメント）、パワハラ（パワー・ハラスメント）などの言葉がメディアで表面化している。特に米国では、2017年の「#Me Too」運動をきっかけに、職場における採用者検討、昇進、解雇手続きなどにおいて性差別的な要素がないかを慎重に見直す傾向にある。今回は、雇用主が採用者検討段階において女性を外(...)

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アメリカで個人住宅や商業用不動産の売買経験がある人の多くは、エスクロー・サービスを利用したことだろう。「エスクロー」は不動産売買だけでなく、企業買収・合併・出資（以下「M&A」）や、その他の商取引においても利用されている。今回は、最近の米国市場で活発なM&Aに焦点を当てて、ビジネスリスクを抑えるために用いられるエスクローについて説明しよう。 <エスクロー制度の歴史的背景> 1930年代の大不(...)

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2020年の東京オリンピックとパラリンピック開催に向けて、東京都は障碍者用のアクセス改善に努力を注いでいる。米国内でも公共施設や公共交通機関等では、障碍者のためのアクセスが完備されてきている。ところがここ数年は、eコマース・サイトの障碍者への配慮が足りないとする訴訟が急増している。今年1月3日にも歌手ビヨンセが代表を務めるパークウッド・エンタテインメントが、視覚障碍者と健常者の間に不平等があるとして(...)

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2007年に始まった世界金融危機は米国の労働市場に大打撃を与え、その直前まで5%に抑えられていた米国失業率は、2009年に10%に急上昇した。しかし、オバマ政権下で開始された金融政策により労働市場は順調に回復を始め、11年を経過した現在、失業率は3.9%を記録している。更にトランプ政権による税制改革も手伝い、ダウ平均株価は、昨年末に25,000を超える記録的なレベルを達成した。しかしながら、労働者の賃金上昇率がそれほ(...)

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トランプ政権とカリフォルニア州との確執が更に広がりつつある。先月ご紹介した通り、オバマ政権下の米連邦通信委員会（FCC）が採用したインターネットの中立性（以下「ネット中立性」）の規制を、昨年末トランプ政権下のFCCが撤廃したことをきっかけに、2018年8月31日、カリフォルニア州議会が独自にネット中立性を義務付ける法案SB 822を可決した。立法には州知事の署名が必要であったが、期限ぎりぎりの2018年9月30日にJer(...)

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2018年8月31日、民主党が多数派を占めるカリフォルニア州議会は、インターネットのアクセスを平等化するために、「ネット中立性」を義務付ける法案SB 822を可決した。可決日から30日以内にJerry Brown州知事の署名が得られれば、成立が確定する。このカリフォルニア州の動きは、オバマ政権下で採用されたネット中立性の連邦規制を撤廃する旨を、昨年12月に発表した米連邦通信委員会（FCC）に挑戦状を叩きつける結果となり、今(...)

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環境保護や消費者保護、労働基準など、あらゆる法律分野で連邦政府や他州に先んじて、法制度のフロンティアを切り開いてきたカリフォルニア州は、この度、消費者の個人データ保護において新たな基準を設定した。2018年6月28日、「California Consumer Privacy Act of 2018（訳：2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法）」は、Jerry Brown州知事の署名により立法化され、2020年1月1日から施行となる。既に、カリフォルニ(...)

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2018年5月17日の米国商務省の発表によると、今年の第一四半期のeコマースの売上は、1千2百3十億ドルを計上し、昨年の同時期と比較して3.9%増え小売売上総額の9.5%を占めた。多忙な消費者にとって、AmazonやeBayなどのオンライン・ショッピングの利便性は高く、特に、地方の消費者にとってはその恩恵が大きいことが要因と見られる。 もう一つ消費者の利益に繋がっているのが、Sales Tax（以下「売上税」）の適用性である。売上(...)

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1986年11月のカリフォルニア州住民投票により、圧倒的な支持率を得て立法化された安全飲料水及び有害物質施行法（Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986、別名：Proposition 65）の法改正が、2016年8月30日付で採択された。今年の8月30日からコンプライアンスが義務付けられているため、概要について以下に説明しよう。 ＜背景＞ 1968年発行のライフマガジンの表紙にアポロ8号から撮影された青い地球の写真(...)

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2018年4月30日、カリフォルニア州最高裁判所は、事業主が独立請負人としてのインデペンデント・コントラクターのサービスを受ける場合、以前にも増して厳しい基準が適用されるべきであるとの判決を下した。これにより、昨今急成長が見られるギグ・エコノミーと呼ばれる、UberやLyftなど、インターネットをプラットフォームとして仕事の受注を成立させる経済形態に大きな打撃を与えることが予想される。 本来、事業主がある個(...)

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2018年5月21日付のニューヨークタイムズ紙によると、米連邦最高裁判所は、同日、雇用主が労使間の契約において、仲裁手続きを強制し、クラスアクション訴訟（以下、「集団訴訟」）を禁止することは合法であると司法判断を下した。 この判決により、2011年の米最高裁の判例（AT&T Mobility v. Concepcion）で、既に消費者との契約において仲裁手続きを強制し、集団訴訟を禁止することが合法と認められた企業の権利を更に拡(...)

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米国と中国間の貿易摩擦の悪化が懸念される中、2018年4月16日付ニューヨークタイムズ紙によると、米商務省は、中国の大手通信機器メーカーである、ZTE CorporationとZTE Kangxun Telecommunications Ltd.（以下、併せて「ZTE」）が、米国輸出管理規制に違反しイランや北朝鮮へ米技術を供給したとして、米企業によるZTEへの部品輸出を今後7年間禁止すると発表した。当該措置は、中国第二の通信機器メーカーを米技術から2025年(...)

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今年の2月に入り、いくつかの買収案が座礁に乗り上げている。2018年2月8日、サンディエゴを拠点するQualcommは、Broadcomによる1,210億ドルの敵対的買収を拒否すると発表し、同年2月15日、米証券取引所は、中国系法人によるシカゴ証券取引所の2千万ドルの買収案を透明性に欠けるとして阻止した。しかし、2016年以来最も注目を集めているのは、AT&TによるTime Warnerの買収案であろう。今回は、同買収案に焦点を当ててみよ(...)

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著名人や政治家によるセクハラのニュースが報道される中、1月20日の土曜日は、全米各都市で「Women’s March（女性大行進）」が多数の参加者で繰り広げられ、女性の権利向上を求める声が世界中に轟いた。   米国の女性が直面する状況の中でも、妊娠は、未だに女性のキャリアの向上を阻止するものとして見られる場合が多い。現在、米労働者の47パーセントを女性が占め、出産した女性の僅か62パーセントのみが翌年に復職している(...)

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契約書に明記されていない事態が発生した場合や当事者が契約違反を行なった場合、紛争をいかにスムーズに早期に解決するかは、当事者達にとって気になるところである。米国では、80、90年代に訴訟にかかる膨大なコストや時間、手続の煩雑さなどが懸念され、訴訟に代わる紛争解決手段の必要性がクローズアップされた。これは「Alternative Dispute Resolution」、または略して「ADR」と呼ばれ、訴訟手続と比較してコストや時間(...)

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米国の契約書は、各当事者間の意向を反映しつつ、すべての起こりえる可能性についてリスクを下げるための解決方法を詳細に亘り明確に定義していく。通常の商取引上の契約書は、大きく分けて二つの種類の内容を含んでいる。まず、各当事者の履行内容や支払い条件など一般的にビジネス条件と言われる条項である。次に、将来の法的手続きに大きく影響してくる可能性のある法的内容を含む条項である。今回は、通常の契約書に良く(...)

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「スピード婚」という言葉を耳にした。出会ってから数カ月以内に結婚する場合を指すらしいが、長い交際期間の末に結婚する夫婦と比較して離婚率が高いという。ビジネス上の契約交渉も同様に、段階を踏んで進める方が、後に当事者間の認識のずれが生じ難いのはお分かりであろう。 当事者同士が、初めて契約関係に入る場合、通常、事前の交渉経緯を踏まえて趣意書（Letter of Intent）や覚書（Memorandum of Understanding）な(...)

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「約束」を破ることは、太古の昔のアダムとイブの話に始まり、今日まで誰しもが、神との約束とは言わずとも様々な約束を破った経験がおありであろう。しかし、「契約」を破ったことがある方は稀かも知れない。そもそも約束と契約の基本的な違いは何だろうか。もし、約束を破られた場合、相手を提訴できるのだろうか。また、契約として見なされるためには、書面形式でなければならないのかなど、契約に関する定義を明確に把握(...)

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日本の商慣習は、長年の付き合いから生まれた信頼関係に基づいているため、契約上で明記されていない問題が発生した場合や契約条項に疑義が生じた場合は、双方が「誠意を持って協議して解決するものとする」という、いわゆる「誠実協議条項」を含んでいることが多い。つまり、日本の契約は契約条件に幅を持たせる大雑把な取決めと言えるかも知れない。一方、契約社会と言われる米国の契約は、将来のあらゆる可能性やリスクを(...)

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40年前はコマ回し、20年前はたまごっちだったが、現代の子供達はスマホでゲームに夢中になっている。米国のリサーチ会社、Influence Centralによると、スマホを入手する平均年齢が年々下がっており、2012年の平均が12歳であったのが、2016年には10歳に下がっていると報告している。iPhoneやiPad、iWatchなど、コマ一つの値段の数百倍以上の出費を迫られる親としては、スマホを与える適切な年齢が何歳なのか迷うところだ。 一(...)

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Eメールを開けて、迷惑メールに悩まされるのは日常茶飯事になったが、フィルタリング用ソフトウェアの技術革新やメール・セキュリティーの運用を提供する会社が増えて以来、その対策も選択肢が増えてきた。迷惑メールは、一般的に米国では「ジャンクメール」、「スパムメール」または単に「スパム」と呼ばれている。 ちなみに、元々スパムとは、豚肉とハムを加工した缶詰食品で、第二次世界大戦中の米軍隊の食料として多く利(...)

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1990年代にインターネットが一般に普及して以来、もはやインターネットの無い生活は想像できない時代になった。1994年に自宅からインターネットにアクセスできる世界人口は、僅か2千5百万人であったが、2016年には約34億人に増えている。これは、推定約75億人の世界総人口の半分に近い（internet live stats 2016年度統計）。更に米国商務省国際通商局の統計によると、2014年度の世界中の小売売上高の約14兆ドルのうち、eコマ(...)

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カリフォルニア州は、環境保護、雇用、プライバシー保護など多岐の分野に亘り、連邦法や他の州法と比較して高い法令基準を設定している州の一つである。そのため、自動車メーカーは、他州より厳しい排気ガス規制や燃費基準を満たし、雇用主は、従業員の権利を保護し、個人情報を保護するための規定を満たす必要がある。トランプ政権は、発足後、様々な連邦法の規制緩和を進めているものの、カリフォルニア州議会は、州の高い(...)

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移民法、家族法、規制物質法（薬物取締法）、労働法など、連邦法と州法の相反の例は、多岐に亘る。具体的には、トランプ政権の不法移民取締り強化に対し、カリフォルニア州上院議会による不法移民保護法案（Sanctuary State Bill）の可決、また同性婚の合憲性を認める米最高裁の判決に対し、同性婚禁止法を未だに維持する州、更に大麻の所持使用を違法とする連邦規制物質法に対し、28州とワシントンD.C. による合法化など、連(...)

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日米間で事業を行うにおいて、両国の法制度の根本的違いを理解しておくことは重要である。明治期に近代化された日本の法制度は、当時のドイツやフランスの「大陸法」という法体系を基にしているのに対し、米国の法制度は、中世期に英国で発達した「コモンロー」という法体系を基にしている。この法体系の根本的な相違は、契約の締結、法令の解釈、裁判所による判断の影響などあらゆる面で違いを呈している。そこで、今回は日(...)

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2月10日、安部首相とトランプ大統領との首脳会談において環太平洋の日米同盟の確認が行われるとともに、経済関係については麻生副総理とペンス副大統領が今後の枠組みについて話し合いを行うことが確認された。米国の利益を最優先させる「アメリカ・ファースト」外交政策を打ち出したトランプ大統領は、就任直後に、環太平洋パートナーシップ協定（以下「TPP」）から正式離脱し、北米自由貿易協定（以下「NAFTA」）の再交渉を(...)

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本記事が出版される頃には、2017年1月20日にワシントンDCで予定されている大統領就任式も終了し、“Make America Great Again”というスローガンの下に雇用の促進、違法移民の強制送還、減税、規制緩和などを訴え白人労働者層の支持を得て当選したと言われているドナルド・J・トランプ氏が、第45代アメリカ合衆国大統領に就任していることだろう。新政権を構成する副大統領と15省庁の長官の閣僚達は、政治経験が全く無い億万長(...)

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米国メガバンクWells Fargoの従業員が、ノルマ達成のために顧客情報を不正流用し架空の口座を開設していたことが発覚した問題で、2016年11月、被害者である消費者らが、クラス・アクション（以下「集団訴訟」）を求めてユタ州の連邦裁判所に訴訟提起した（Mitchell et al v. Wells Fargo Bank et al）。これに対し、Wells Fargoは、顧客と交わした契約に含まれる「仲裁条項」を理由に訴訟ではなく仲裁による解決を求めている(...)

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2016年11月8日、米国史上初の女性大統領と予想された民主党のヒラリー・クリントン氏を僅かな得票差で破り、過激な公約で紙面を賑わした共和党の候補者である実業家のドナルド・トランプ氏が、白人労働者の指示を得て第45代米大統領に当選した。本来、労働者の指示を得る民主党のオバマ政権の屈辱に追い打ちをかけ、連邦議会上下両院も共和党が主導権を維持する結果となった。これを受け、反トランプ派による抗議デモが各地で(...)

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インターネットの発達により、人、物、情報、サービスをつなげるシェアリング・エコノミーの中でも急成長を遂げているAirbnb社は、2016年5月、アフリカ系アメリカ人利用者より、人種差別を受けたとしてクラスアクション訴訟の申し立てを受け、同社の差別問題への取り組みが注目されている。 ＜Airbnb社について＞ Airbnb社は、部屋を貸したい人（ホスト）と借りたい人（利用者）をマッチングするプラットフォームの提供会社と(...)

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欧州連合（EU）の欧州委員会は、2016年8月30日付のプレス・リリースで、EU加盟国であるアイルランドがアップル社の法人税を優遇していたのは違法であると判断し、同政府に対し130億ユーロ（約145億米ドル）の追徴課税とそれに伴う利子を請求するよう指示した。これに対し、同日報道のニューヨーク・タイムズ紙によると、アップル社最高責任者であるティム・クック氏は、今回の欧州委員会の判断に対し「何ら違法なことはしてい(...)

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米国商務省の発表によると、2015年のグローバル医療機器市場の43％のシェアを占める米国医療機器産業は、1,480億ドルという世界一の市場規模を誇り、2017年には1,550億ドルに達すると見込まれている。しかし、医療機器の欠陥は、消費者の身体に多大なる被害をもたらす可能性があるため、州法上の製造物責任及び人身傷害責任（以下「製造物責任等」）のリスクが高いのは否めない。そこで、第2回リーガル塾では、米国における医(...)

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11月8日の米大統領選に向けて視聴率獲得と広告費の増収に全力で取り組むべき重要な時期に、Fox News Channel（以下「Fox News」）が、最高責任者のセクシャルハラスメント容疑で窮地に立たされている。7月6日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、Fox Newsの昼番組「Real Story」の司会を務めていたグレッチェン・カールソン氏は、同社の会長兼最高経営責任者（CEO）であるロジャー・エイルズ氏が長年に渡りわいせつな発言を(...)

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1970～90年代、ダウ・コーニング社の製造したシリコン製ブレスト・インプラントが、豊胸や再建手術を受けた患者に対し疾病を引き起こしたとして提訴された数々の製造物責任訴訟は、最終的に同社を倒産に追い込み、和解金総額は32億ドルにも及んだ。その後も、自動車、建材、食品、医薬品、化学製品、機械製品等、あらゆる業界で製造物責任訴訟は後を絶たない。このような製造物責任訴訟での消費者の矛先は、完成品メーカー（(...)